社長の顧問利用規約

株式会社テレ・マーカー（以下、「当社」といいます。）は、この「社長の顧問　利用規約」（以下、「本規約」といいます。）を定め、本規約に従って「社長の顧問」サービス（以下、「本サービス」といいます。）を提供します。
本サービスをご利用の際には、本規約が適用されますので、本サービスをご利用いただく前に、必ずお読み下さい。

第1条（定義）

1．「社長の顧問」とは、当社がインターネット上で運営する助成金・補助金申請支援サービスをいいます。

2．「会員」とは、本規約を承諾の上、第2条に定める本サービスの会員登録を行った上で、本条第３項で定める利用申込を行い、かつ当社がこれを承認した者をいいます。

3．「利用申込」とは、前項の会員登録時における本サービス利用の意思表示をいいます。

第2条（会員登録）

1．本サービスの会員登録に係る手続は、以下の通りとします。
（1）希望者は、当社所定の手続（Webサイト）に従って会員登録の申込を行い、当社が当該申込の受付をします。なお、その申込に際しては、当社所定の様式に従って、会員登録のために必要なものとして当社が定める必要事項（以下、「届出事項」といいます。）を届け出ていただきます。なお、届出事項に誤りまたは不備があったことにより、会員登録希望者が不利益を被ったとしても、当社は一切の責任を負いません。
（2）当社は、前号の申込内容に基づき、本サービスの会員登録希望者の会員登録及び利用可否の審査を行います。なお、当該審査は当社の任意の裁量判断で行われるものとし、会員登録希望者は当社による審査の結果に対して一切の異議を申し立てることはできないものとします。
（3）当社が本サービスの会員登録及び利用可否の審査を実施し、当社が会員登録及び利用を認める場合にはその旨を会員に通知します。その通知をもって会員と当社との間に本サービスの利用契約が成立するものとします。
（4）会員は本サービスの会員登録の申し込みを行った時点であらかじめ本規約の内容を承諾したものとみなされます。
（5）会員は、届出事項に変更が生じた場合は、当社所定の様式により速やかに当社に届け出るものとします。
会員は、届出事項に変更が生じたことの届出を怠ったことにより、当社からの通知が不到達または遅延となった場合であっても、当該通知は通常到達すべきときに到達したとみなされることをあらかじめ異議なく承諾するものとします。

第3条（ＩＤ及びパスワードの管理）

1．本サービスの利用にあたり、当社は、会員に対して、ＩＤ及びパスワードを発行します。この場合、会員は、発行された自己のＩＤ及びパスワードの使用及び管理について一切の責任を負うものとします。
2．当社は、発行した１個のＩＤ及びパスワードに対して、１個のセッションに限り接続を許容するものとします。
3．当社は、ログイン時に入力されたＩＤ及びパスワードが、登録されたＩＤ及びパスワードと一致することを所定の方法により確認した場合には、当該ログインを真正な会員によるログイン、真正な会員による利用とみなします。
4．会員は、ＩＤ及びパスワードを貸与、譲渡、名義変更、売買または質入してはならず、また、方法の如何を問わず第三者に使用させてはならないものとします。
5．ＩＤまたはパスワードの管理不十分、使用上の過誤、第三者の使用等による損害の責任は、会員が負うものとし、当社は一切の責任を負いません。
6．会員は、ＩＤもしくはパスワードが盗まれ、または第三者に使用されていることを知った場合には、直ちに当社にその旨を連絡するとともに、当社から指示を受けた場合、これに従うものとします。

第４条（譲渡禁止）

会員は、当社の事前の書面による承諾のない限り、本サービスの利用契約上の地位もしくは本サービスの利用契約から生じる権利義務の全部もしくは一部を第三者に譲渡しまたは担保提供することはできません。
また、会員は、当社の事前の書面による承諾のない限り、本サービスについて、有償無償を問わず、本サービスを再販売し、または第三者に貸与することもできません。

第5条（利用期間・退会）

1．本サービスの利用期間（本サービスの利用契約の有効期間）は、会員登録のあった日から、会員登録があった日の属する月から起算して（初月参入）1２ヶ月目の月の末日までとします。なお、利用期間満了日までに会員から当社所定の手続き（当社Webサイト）による退会の意思表示がない場合には、本サービスの利用期間は、さらに1年間自動更新されるものとし、以後も同様とします。
2．前項の規定にかかわらず、会員は、当社所定の手続きによる退会の意思表示を行うことにより、前項に定める本サービスの利用期間中であっても退会することができるものとします。
3．会員は、前二項により退会をした後は、本サービスを利用することはできないものとします。

第6条（会員限定コンテンツ）

1．会員限定コンテンツは、次の通りとします。
（1）公的支援制度（公的助成金・公的補助金）の検索
（2）公的支援制度に係る資料等の閲覧とダウンロード
（3）公的支援制度に関する説明・相談
（4）公的支援制度の申請手続等に関する専門家の紹介（ただし、会員から紹介のご希望がある場合のみ。なお、会員が会員本人にてまたは独自に専門家を探索して公的支援制度の申請手続等を行われることは、自由です）
（5）本サービスの資料請求コーナーへの掲載：会員の自社商材やサービス情報（以下、「会員提供サービス」といいます。）
（6）その他、本サービスのWebサイトで利用可能となる機能
2．会員からご希望がある場合、以下の各号に定めるとおり、当社から、公的支援制度の申請手続等に関して専門家を紹介することができます。ただし、その紹介を行った後は、以下の各号に定める事項に係る各専門家との間の契約の可否や契約内容（利用条件）等は各専門家の判断により決せられるものであり、これらに関する協議交渉及び契約締結行為、または以下の各号に定める事項に係る各業務の遂行に関する一切のやり取り等については、すべて会員と当該各専門家との間で直接行っていただき、当社はそれらのことには一切の関与ないし介在をしないものとします。また、以下の各号に定める事項に係る各専門家との間の契約またはこれに基づく各専門家の業務遂行に関連して、もし会員と各専門家との間に取引上その他の問題、紛争等が生じた場合であっても、当社は、一切の責任を負わないものとします。
（1）労務相談関係－日本社会保険労務士法人の運営する「無料de顧問」サービス
（2）公的助成金の申請書類の作成・申請代行関係－北海道ＳＡＴＯ社会保険労務士法人
（3）公的補助金の申請書類の作成・申請代行関係－株式会社ＮＴＴマーケティングアクトＰｒｏＣＸ
（4）法務相談関係－ベリーベスト法律事務所の運営する「固定費ゼロの弁護士サービス」
3．会員限定で、メールにより以下の各号の情報提供をさせていただきます。不要の場合は、配信停止することができます。ただし、本サービス利用に関する重要なお知らせメールについては、配信停止することができません。
（1）あらかじめ登録された経営情報に合わせた最適制度マッチングメール
（2）会員限定コンテンツに関するメール
（3）その他、会員向けの情報提供メール

第7条（会員提供サービスの審査）

1．第６条第1項第（5）号に定める会員提供サービスの内容及び誘導先（ホームページのリンク先）については、別途定めるガイドライン等に従って当社所定の審査があります。この審査を通過しない場合、当該会員提供サービスについては資料請求コーナーに掲載できないものとします。
2．前項による審査を通過した後に当該会員提供サービスの内容または誘導先に変更が生じた場合には、再度当社所定の審査を経る必要があります。
3．当社が行う前二項の審査につき、当該審査を通過したことは、当社として、会員提供サービスまたは誘導先の内容の適法性、安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害など、事実上または法律上の瑕疵、不備または問題点がないことを何ら保証ないし担保するものではありません。従って、もし会員提供サービスまたは誘導先の内容に瑕疵、不備または問題点が存在し、そのことに起因して、当該会員提供サービスの提供者以外の他の会員その他の第三者に何らかの損害または不利益が発生した場合であっても、当社は、当社が当該瑕疵等の存在を知っていたにもかかわらず、当該会員提供サービスを資料請求コーナーに掲載した場合または資料請求コーナーへの掲載を速やかに中止しなかった場合を除き、一切の責任を負わないものとします。

第8条（会員提供サービスの掲載中止）

1．当社は、会員提供サービスの内容および誘導先について掲載ガイドライン等に従って当社所定の審査をした後においても、以下の各号にいずれかに該当する場合には、当該会員提供サービスの掲載が開始された後においても、当該会員に対する債務不履行責任、損害賠償責任等の一切の法的責任を負うことなく、掲載された当該会員提供サービスの全部または一部の掲載を直ちに中止できるものとします。
（1）本規約に定める会員の義務または遵守事項の違反がある場合
（2）前号の違反のおそれがあると当社が合理的に判断した場合
（3）社会的事情の変化等により当該会員提供サービスの内容及び誘導先を掲載することが合理的に不適当であると考えられる事情が発生した場合
（4）当該会員提供サービスが掲載ガイドライン等に適合していないことが後日判明した場合
（5）第7条第2項に定める再度の審査を通過しなかった場合

第9条（利用料等）

1．本サービスの利用料は、月額3,000円（税別）とします。
2．本サービスの利用料は、第2条第1項第（1）号のWEBサイトに記載する支払時期に到達した時点で、当社が指定した決済方法を用いて決済することができるものとします。
3．第2条第1項第（３）号による本サービスの利用契約成立後、利用契約ごとに当社が定める一定期間の間は、本サービスの利用料は無料とします。会員が当社に支払う初回の本サービスの利用料（無料期間最終日の翌日を含む月に係る本サービスの利用料）の額は、利用契約ごとに当社が指定した日（利用契約ごとに当社が定めた無料期間最終日の翌日とします。）からその日が属する月の月末日までの日数に応じて日割り計算した額（当該日数を当該月の日数で除したものに本条第１項の本サービスの月額利用料を乗じた金額）とします。
4．本サービスの利用契約が月の途中で終了した場合（第5条の規定により会員からのお申出により退会した場合のほか、第１４条第１項の規定（第１７条第３項により準用される場合を含みます。）により当社から本サービスの利用契約を解除した場合を含みます。）であっても、その月に係る利用料金は日割計算とせず、１か月分が発生するものとします。ただし、本サービスの利用契約が終了した日が本条第３項の本サービスの利用料の無料期間中の日または無料期間最終日の翌日を含む月内の日である場合は、その限りではなく、この場合には、本条第３項に定めるところによるものとします。
5. 第６条第１項第（5）号に定める会員提供サービスに係る資料請求が他の会員からなされた場合、資料請求１件につき、当該会員は、本条第1項の利用料と別に、第2条第1項第（1）号のWEBサイトに定めた金額を支払うものとします。
6. 前五項に定めるほか、本サービスの利用料に関しては、第2条第1項第（1）号のWEBサイトに記載するものとします。なお、本規約に定める内容と当該WEBサイトに記載された内容に相違がある場合、本規約に定める内容が優先するものとします。

第10条（支払い方法）

1．本サービスの利用料は、当月利用分を当社が指定した決済方法の支払い期日までにお支払いいただきます。その際に、支払いに伴う諸費用が発生した場合は会員負担とします。
2．第9条第5項に定める料金は、資料請求が1件発生するごとに当社が指定した決済方法を用いてお支払いいただきます。この場合も支払いに伴う費用は会員負担とします。
3．会員から当社に対する前二項の支払いが遅れた場合、当社は会員に対して、支払日の翌日から起算して支払日に至るまでの期間につき、年 10％の割合による遅延利息の支払いを求めることができるものとします。また、当該未払いの金員の回収に要した費用（合理的な弁護士費用も含む）については、会員が負担するものとします。
4．会員が当社に一度支払った本サービスの利用料等については、本規約の別の条項で定める場合または当社の故意もしくは重過失により会員が本サービスを利用できなかった場合を除き、申込の取消、無効、利用資格の剥奪等、その理由の如何を問わず、返金いたしません。
5．本規約をもって、当社が本サービスの利用料その他本規約に基づく当社の会員に対する債権を当社が指定する者に譲渡できることをあらかじめ承諾いただきます。当社は、会員への個別の通知または譲渡承認の請求を省略できるものとします。

第11条（保証の否認及び免責）

1．当社は、本サービスまたは会員が本サービスを利用することにより得た情報等について、それが、会員の特定の目的に適合すること、期待する機能・商品的価値・正確性・有用性・完全性を有すること、会員による本サービスの利用が会員に適用のある法令または業界団体の内部規則等に適合すること、及び不具合が生じないこと等について、何ら保証ないし担保するものではありません。
2．会員が当社の責めに帰すべき事由により損害を被った場合、当社は当該会員に対して、損害の発生原因となる事由の発生時点までに当該会員が当社に支払済みである本サービスの利用料（第9条第1項に定める本サービスの利用料）の合計金額（ただし、１年分を上限とする）を上限として、逸失利益・特別損害・間接損害・偶発的損害・派生的損害及び結果的損害の損害を除く、会員が被った通常かつ直接の現実的損害に限り賠償するものとします。
3．公的助成金又は公的補助金は、官公庁の審査判断により受給の可否が決定するものであり、本サービスはこれらの受給を何ら保証するものではありません。

第12条（本規約の変更）

1．当社は、相当の事由があると判断したときは、会員の個別の同意を得ることなく、本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の本規約によるものとします。
2．当社は、前項の変更を行う場合には、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びに本規約の変更に係る効力発生時期を、会員に対して、当社HPへの掲載その他の適切な方法によって周知するものとします（なお、その周知に際しては、本規約の変更に係る効力発生時期までに相当な予告期間を設けるものとします）。この周知が行われた場合、会員は、変更後の本規約の内容に同意したものとみなします。

第13条（通知）

1．当社から会員に対する通知は、当社HPへの掲載、会員が当社に登録したメールアドレス宛てのＥメールの送信等、当社が適当と判断する方法により行います。
2．前項の通知については、当社HPへの掲載によりこれを行う場合には当社が通知内容を当社HPに掲載した時点から、その他の方法によりこれを行う場合には当社が通知内容を発信した時点から、その効力を生じるものとします。
3．本条第１項の通知について、当社HPへの掲載以外の方法によりこれを行う場合において、利用者が必要な届出事項の変更を行っていない場合には、当社は、従前の届出先に宛てて通知を行うことで足りるものとします。

第14条（契約解除）

1．当社は、会員が以下の各号のいずれかに該当したときは、催告および自己の債務の履行の提供をしないで直ちに本サービスの利用登録および本サービスの利用契約の全部または一部を解除することができるものとます。なお、この場合でも当社は会員に対して損害賠償の請求ができるものとします。
（1）本規約の１つにでも違反したとき
（2）本規約に基づき発生する当社に対する債務の全部または一部の支払いを怠り、その支払期限を１ヶ月以上経過しをしても遅滞額の全額を支払わないとき
（3）監督官庁から営業停止または営業免許もしくは営業登録の取消等の処分を受けたとき
（4）差押え、仮差押え、仮処分、強制執行、担保権の実行としての競売、租税公課の滞納処分その他これらに準じる手続きが開始されたとき
（5）破産、民事再生、会社更生または特別清算の手続開始等の申立てがなされたとき
（6）自ら振り出し、または引き受けた手形もしくは小切手が１回でも不渡りとなったとき、または支払停止状態に至ったとき
（7）合併による消滅、資本の減少、営業の廃止・変更または解散決議がなされたとき
（8）その他、支払能力の不安または背信的行為の存在等、本サービスを提供することが著しく困難な事情が生じたと当社が認めたとき
2．前項により本サービスの利用登録及び本サービスの利用契約を解除した場合、当社は、会員に対して、その旨を通知するものとします。
3．前二項に基づいて、当社が本サービスの利用登録及び本サービスの利用契約を解除したことにより、会員または第三者が不利益、損害を被ったとしても、当社は、そのことについて一切の責任を負いません。

第15条（期限の利益喪失）

1．会員は、第１４条第１項各号に定める事由が発生した場合、本サービスの利用契約に基づき当社に対して負担する一切の債務（第９条に定める本サービスの利用料等を含みますが、これに限りません）について当然に期限の利益を失い、直ちにその全額を当社に支払います。

第16条（通知義務）

1．会員は、以下の事由が生じたときは、直ちに、当社に対し当社所定の方法（当社Webサイト）により通知するものとします。
（1）氏名、商号、電話番号またはメールアドレスに変更があったとき
（2）その他会員の当社に届出事項に変更が生じたとき
2．会員が本条第１項各号の通知を怠ったことにより何らかの不利益が発生しても当社は一切の責任を負わないものとします。

第17条（反社会的勢力排除）

1．会員は、自ら暴力団、暴力団員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等社会運動標榜ゴロまたは特殊知能暴力団、その他これらに準ずる者(以下これらを総称して「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び以下の各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
（1）暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
（2）暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
（3）自己、自社もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
（4）暴力団員等に資金等を提供,または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること
（5）役員または経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
2．会員は、自らまたは第三者を利用して以下の各号の一つにでも該当する行為を行わないことを確約するものとします。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言辞または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計若しくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または業務を妨害する行為
3．前二項の規定に該当する場合、第14条及び第15条の規定を準用します。
4．本条第１項または第２項の規定に該当したことにより本サービスの利用を解除された場合、会員は、当社に対し、本サービス利用の解除終了を理由として損害賠償その他何らの請求をすることができないものとします。

第18条（不可抗力）

1．天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、公共交通機関の遅延等、通信回線の事故、伝染病等の疾病その他当社の合理的支配が及ばない不可抗力事由を原因として、会員に対し本サービスの提供ができなくなった場合、そのことにより会員に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第19条（再委託）

１．当社は、当社の任意の判断と裁量により、本サービスの提供に関する業務の一部を第三者に再委託する場合があり、会員は、そのことについて異議を述べません。

第20条（本サービスの提供の休止）

1．当社は、以下の事項のいずれかに該当する場合には、あらかじめ会員に通知した上、本サービスの全部または一部の提供を休止することがあります。ただし、緊急やむを得ない場合は、当社は、あらかじめ会員に対する通知を行うことなく、本サービスの全部または一部の提供を休止することができるものとします。
（1）システムの不具合により、十分なサービスを提供することができないと当社が判断した場合
（2）火災、停電、天変地異、法令およびこれに準ずる規則の改廃・制定、公権力による処分・命令、その他当社の合理的支配が及ばない不可抗力事由を原因として、本サービスの提供ができなくなった場合
（3）通信事業者が電気通信サービスを中断あるいは中止等したことにより電気通信サービスの提供ができなくなった場合
（4）その他、当社が営業上または技術上休止する必要があると認めた場合
2．前項による本サービスの提供休止期間中といえども、第９条に定める本サービスの利用料等は発生し、利用者はその支払義務を免れないものとします。ただし、その提供休止により、会員が、本サービスを全く利用できない期間が連続して 30 日を超えた場合には、当社は、提供休止事由が止んだ翌月の会員の利用料金の支払を免除します。
3．当社は、本条第１項による本サービスの全部または一部の提供休止により、会員または第三者が被った如何なる不利益、損害についても、一切の責任を負いません。

第21条（本サービスの提供の終了）

1．当社は、会員に対し、あらかじめ会員に通知した上、本サービスの提供を終了することがあります。ただし、緊急やむを得ない場合は、当社は、あらかじめ会員に対する通知を行うことなく、本サービスの提供を終了することができるものとします。
2．当社は、当社が前項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、本条第３項で定める本サービスの提供終了の翌月から第５条第１項に定める本サービスの利用期間満了までの利用料金の支払を免除します。
3．当社が本条第１項の規定に従い本サービスの提供を終了する場合、同条同項で定める通知がなされた日が属する月の翌月末日をもって、本サービスの提供は終了するものとします。
4．当社は、本条第１項による本サービスの提供終了により、会員または第三者が被った如何なる損害、不利益についても、一切の責任を負いません。

第22条（会員の損害賠償責任）

1．会員が本規約に違反し、または自らの責めに帰すべき事由により当社に損害を与えた場合には、当該会員は、当社に対して当社の被った損害を賠償するものとします。
2．会員は、本サービスの利用に際して、自らの責めに帰すべき事由により、他の会員またはその他の第三者に損害を与えた場合には、自らの費用と責任において解決にあたるものとし、当社には一切の損害と迷惑をかけないものとします。

第23条（会員情報）

1．当社は、本サービスの申込みもしくは本契約の締結または会員による本サービスの利用等を通じて当社が知り得た会員に関する情報（届出事項に係る情報及び会員の役職員の個人情報を含みますが、これらに限りません。以下「会員情報」といいます。）について、善良なる管理者の注意をもって管理するものとします。
2．当社は、個人情報に該当する会員情報の取扱いに際しては、個人情報の保護に関する法律その他の関係法令を遵守するものとします。
3．会員は、当社が会員情報を以下の各号の目的の範囲内で使用することに同意するものとします。
（1）会員より依頼を受けた各種サービス（本サービスを含みますが、これに限りません）を当該会員に対して提供するため
（2）本サービスの運営上必要な事項を会員に知らせるため
（3）本サービスその他当社の商品等の改善等に役立てるための各種アンケートを実施するため
（4）本サービスの利用状況や会員の属性等に応じた新たなサービスを開発するため
（5）当社が提供する関連サービスや商品の情報を提供するため
4．第6条第2項に基づき会員からの希望により当社が公的支援制度の申請手続等に関する専門家を紹介する場合、当社は、その紹介のために合理的に必要な範囲で紹介先である第6条第１項第（４）号記載の専門家に会員情報を提供することがあり、会員はあらかじめそのことに同意するものとします。なお、この場合、当社は、当該専門家に対して、本条第１項、第２項及び第７項に定める義務と同等の義務を遵守させるものとします。
5．第19条に基づき当社が本サービスの提供に関する業務の一部を第三者に委託する場合、当社は、その再委託業務の遂行のために必要な範囲で再委託先である第三者に会員情報を取り扱わせる場合があり、会員はあらかじめそのことに同意するものとします。
6．前二項に定める場合のほか、以下の各号のいずれかに該当する場合は、当社は会員情報を第三者に開示・提供することがあります。
（1）会員または公共の安全を守るために緊急の必要がある場合
（2）裁判所の命令もしくは法令に基づく強制的な処分、または法令により開示が必要とされる場合
（3）当社が本サービスの運営維持のため必要不可欠と判断する合理的かつやむを得ない事由が生じた場合
7．前四項に定める場合を除くほか、当社は、会員（会員情報が個人情報である場合には情報主体となる個人）の事前の同意がない限り、会員による本サービスの申込み及び本サービスの利用契約の締結に係る手続もしくは管理、会員に対する本サービスの提供、並びに本規約に基づく会員に対する権利の行使もしくは義務の履行その他本規約に定める内容の実現以外の目的のために会員情報を利用せず、また、第三者に対して会員情報を開示、提供または漏えいしないものとします。

第24条（本規約の有効性及び個別性）

1．本規約のいずれかの規定が無効または違法であったとしても、本規約の他の規定は、そのことに影響を受けることなく、有効とします。

第25条（準拠法等）

1．本規約は日本法に準拠と、日本法に従って解釈されるものとします。
2．本サービスの利用または本規約に関する一切の紛争については、その訴額に応じて、札幌地方裁判所または札幌簡易裁判所を第 1 審の専属的合意管轄裁判所とします。

第26条（本規約の発効）

1．本規約は、2023年3月30日から発効し、適用するものとします。

以上